ソフトバンク株式会社は2026年4月10日、通信サービスに関する新料金サービス発表会を開催しました。本レポートでは、発表会後半に行われたメディア向けの質疑応答および囲み取材を中心に取り上げ、既存プラン値上げの背景や新プランの狙い、今後の事業戦略についてまとめます。
1. 既存プラン値上げの背景とタイミング 質疑応答で最も関心を集めたのは、「ソフトバンク」および「ワイモバイル」の既存料金プランを月額100円〜500円値上げするという決断の背景です。寺尾専務は、第一の理由として「ネットワーク品質の維持・向上」を挙げました。通信トラフィックの増大やセキュリティーリスクへの対応に加え、部材価格の高騰、電気代、人件費の上昇が事業基盤を圧迫している現状を説明しました。
また、「なぜこのタイミングなのか」という質問に対しては、「コスト削減の取り組みで何とかしのいできたが、このままでは現在のネットワーク品質を維持できなくなるギリギリのタイミングだった」と吐露しました。KDDIなど他社の値上げ動向が影響したかについては、「他社の動向ではなく、自社の将来コストに対する見通しに基づいて判断した」と回答し、持続可能なサービス提供に向けた苦渋の決断であったことを強調しました。
2. 「ペイトク2」とPayPay経済圏による囲い込み戦略 新プラン「ペイトク2」では、「PayPayカード ゴールド」利用時のPayPayポイント付与率が最大10%に引き上げられるなど、グループ経済圏の活用が強く意識されています。この狙いについて寺尾専務は、「グループのサービス（通信、決済、固定回線など）を組み合わせて利用してもらうことで、解約率を下げ、顧客のライフタイムバリュー（LTV）を向上させることができるため」と説明しました。
さらに、ゴールドカードでの還元を優遇した理由については、「ゴールドカードユーザーは決済単価が高く、グループへの利益貢献が大きい」というビジネス上の意図を明かしました。囲み取材では、今後の経済圏戦略について「PayPay銀行などもグループに取り込まれていくため、経済圏の連携や差別化はまだまだ強化していく」と語り、通信と金融の融合をさらに進める構えを見せました。
3. 新サービス（Starlink、Fast Access）の展開と課題 追加料金なしで提供される衛星通信サービス「SoftBank Starlink Direct」に関して、SIMフリー（オープン市場向け）端末の動作保証についての質問が飛びました。これに対し、「まずは自社で販売した端末について動作確認と保証を行うが、オープン市場の端末についても、確認ができ次第、順次対象に加えていくよう検討する」と回答しました。
また、混雑時でも高速通信を優先的に割り当てる「Fast Access」について、既存ユーザーの通信速度が遅くなるなどの悪影響がないかという懸念が出ました。これに対しては、「ネットワークスライシングの技術を活用し、既存ユーザーに悪影響が出ないよう、余裕があるエリアで速度が出るようにチューニングしている」と説明し、一般ユーザーの通信品質も維持されることをアピールしました。
4. 顧客流動性と市場競争への対応 囲み取材において、特典目当てで短期間に通信事業者を乗り換える「ホッパー」と呼ばれるユーザー層への対応が問われました。寺尾専務は、「電気通信事業法の改正により引き留めが難しくなっている。この短期解約の波が落ち着くまでには1年程度かかるのではないか」との見通しを示しました。
一方で、今後の顧客ニーズについては、「安いだけで良いというわけではなく、動画などのリッチコンテンツを無制限で楽しみたいというニーズも一定量ある」と分析しています。低価格帯は「LINEMO」でカバーしつつ、メインブランドでは「どこでも繋がるネットワーク」という基本品質を最優先にし、そこに経済圏のお得さを付加する全方位の戦略で、楽天モバイルを含む競合他社に対抗していく姿勢を明確にしました。
質疑応答と囲み取材を通して浮かび上がったのは、コスト増という逆風の中でも「繋がるネットワーク」の維持・拡大を最優先とするソフトバンクの強い危機感と決意です。値上げという痛みを伴う一方で、衛星通信による圏外解消やPayPay経済圏の強化といった新たな価値を提供することで、持続的な成長と顧客の囲い込みを両立させようとする同社の明確な戦略がうかがえる発表会となりました。
