NTTドコモ「いつでもカエドキプログラム」の条件を改定
NTTドコモは2026年2月19日、スマートフォンの購入補助プログラムである「いつでもカエドキプログラム」および「いつでもカエドキプログラム（プラス対象機種）」の利用条件を一部変更すると発表しました。この変更は2026年3月5日（木曜）より適用される予定で、プログラム利用料の新設と、条件を満たした場合にその利用料を免除する「ドコモで買替えおトク割」の導入が柱となります。
プログラム利用料の追加と背景
ドコモはこれまで、対象機種を分割払いで購入し、一定期間後に端末を返却することで残債の支払いを不要とする本プログラムを2021年9月から提供してきました。今回の改定について同社は、「将来にわたり安定的にご提供できるよう」にするためと説明しており、新たな条件として「プログラム利用料」の支払いが追加されます。
具体的には、2026年3月5日以降に本プログラムに加入し、その後端末を返却する際、ドコモが指定する方法に従ってプログラム利用料を支払う必要があります。利用料の上限は最大22,000円（税込）とされており、機種、容量、加入時期、手続き内容によって金額は異なります。これまでは故障時利用料などを除き、原則として返却時に追加費用は発生しませんでしたが、今後は端末を返却するだけではコストが発生するケースが出てくることになります。
負担を回避する「ドコモで買替えおトク割」
一方で、ドコモは利用者の負担増を避けるための割引制度として「ドコモで買替えおトク割」を同時に開始します。これは、端末返却時に次の機種もドコモで購入するなど、所定の条件を満たすことで、先述のプログラム利用料を全額免除するものです。
「ドコモで買替えおトク割」が適用されるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 対象機種をドコモで購入すること：機種変更、契約変更、または回線契約を伴わない端末単体購入が対象です。重要な点として、新規契約（MNPを含む）を伴う購入は本割引の対象外となるため注意が必要です。
- 同一名義かつ31日以内のプログラム利用：次機種の購入と同一名義であり、かつ購入から31日以内に旧機種の返却（プログラム利用）を行う必要があります。
- 割引適用の申し出：手続きの際に本割引の適用を申し出る必要があります。
つまり、ドコモで機種変更を継続する既存ユーザーにとっては、これまで通り実質的な追加負担なくプログラムを利用できる仕組みが維持されますが、他社への乗り換え（MNP）などでドコモでの次機種購入を行わずに端末のみを返却する場合や、新規契約で次機種を購入する場合には、新たに利用料が発生することになります。
対象となるユーザーと機種
今回の変更が適用されるのは、2026年3月5日以降に新たに本プログラムに加入する個人名義のユーザーです。法人名義のユーザーにはプログラム利用料は発生しません。また、変更適用開始日の前日（3月4日）までにすでに本プログラムに加入しているユーザーについては、現在の利用条件が継続されるため、今回の変更による影響は受けません。
対象機種としては、2026年2月19日時点の予定として「iPhone 17」や「Google Pixel 10」などが挙げられており、最新のハイエンド端末も本プログラムおよび新ルールの対象となる見込みです。
市場への影響
今回の改定は、端末購入補助プログラムにおける「乗り換え抑止」の側面を強めるものと言えます。これまではキャリアを変えても端末だけを返却すれば残債免除の恩恵を受けられましたが、今後は「次もドコモで買う」ことが利用料免除の条件となるため、ユーザーのドコモへの定着を促す効果が期待されます。
これからドコモで新しいスマートフォンを購入しようと検討しているユーザーは、将来端末を返却する際の条件が変更される点を十分に理解しておく必要があります。特に、数年後に他社への乗り換えを検討する可能性がある場合は、最大22,000円の利用料が発生する可能性があることを考慮に入れた上で、プログラムへの加入を判断することが求められます。
