mineoモバイル事業中長期戦略発表会2026
オプテージは2026年1月27日、「mineoモバイル事業中長期戦略発表会2026」を開催しました。登壇者は取締役常務執行役員の松本和弘氏と、モバイル事業戦略部部長の松田森弘氏の2名です。
本発表会では、今後の事業の柱として「音声フルMVNOへの参入」および「共創型モバイルビジネス支援事業」の2点が発表されました。以下にその詳細を報告します。
国内初となるau回線での「音声フルMVNO」参入
最大のトピックは、KDDI（au）回線を利用した「音声フルMVNO」事業への参入です。現在、多くのMVNOは大手キャリア（MNO）から設備の大部分を借りる「ライトMVNO」として運営していますが、オプテージは加入者管理機能（HLR/HSS）や音声交換機、SIM発行機能を自社で保有する「フルMVNO」へと移行します。データ通信だけでなく音声通話やSMS機能まで自社管理する形態は、au回線を利用するものとしては国内初となります。
サービス提供開始は2027年度下期を予定しています。フルMVNO化により、従来はMNO側の仕様に依存していた音声通話サービスの設計が柔軟になり、独自のかけ放題プランの提供や、SIMおよび電話番号の自社発行が可能となります。また、eSIMを含む多様なSIMラインアップの展開や、海外ローミングの提供も視野に入れており、将来的にはドコモ回線なども含めたマルチキャリアでの音声フルMVNO展開を目指すとしています。
異業種参入を支援する「MVNO Operation Kit」
法人向けの新事業として、異業種のモバイル事業参入を支援するプラットフォーム「MVNO Operation Kit」を2026年度下期より提供開始します。
昨今、IoT機器や顧客接点の強化を目的として異業種からのMVNO参入が増加していますが、システム投資や専門知識、バックオフィス業務の構築が高い参入障壁となっていました。本サービスでは、通信回線に加え、課金・顧客管理などの業務システム、コンサルティングを一括で提供することで、参入企業の初期投資と運用コストを抑制します。
参入企業（テナント）は、オプテージが用意する通信機能と、パートナー企業が提供する機器やアプリを自由に組み合わせ、自社ブランドの通信サービスとしてエンドユーザーに提供できます。会場では、日宣や富士ソフトなど、すでに複数の企業が導入を検討していることが明かされました。
ブランドの再定義と事業目標
本発表に合わせ、mineoブランドの「存在意義」と「目指す社会の未来像」が新たに制定されました。また、法人向けブランドを「mineo BiZ」として再定義し、企業のビジネス成長を支援する姿勢を明確にしました。
質疑応答において松本氏は、現在のmineo事業の規模が137万回線、売上280億円であることを明かした上で、将来的には売上規模を現在の倍程度まで拡大させたいという目標を掲げました。音声フルMVNO化に伴う設備投資は巨額になるものの、自社設備を持つことでMNOへの接続料削減が見込めるため、コストバランスを取りながら競争力のある価格維持を目指すとしています。
