IIJ 省エネ法改正等に伴うデータセンター利用者の脱炭素化推進を支援する新たな取り組み

IIJは、省エネ法改正等に伴うデータセンター(DC)利用者の脱炭素化推進を支援するため、DC利用者のニーズに合わせて、再生可能エネルギー由来の環境価値付き電力を割り当てる取り組みを新たに開始します。

IIJのDCでは、顧客のサーバやネットワーク機器等を預かるハウジングサービスを提供していますが、持ち込まれるIT機器の使用電力によるCO2の排出量については、22年度省エネ法改正においてDC利用者によるエネルギー使用量の定期報告が義務化され、さらに23年度では再エネを含む非化石エネルギー転換についての中期計画書と定期報告が求められる予定です。このため今後、DCの電力供給において環境価値付き電力の需要が高まると予想されます。

説明会では、今般新たに取り組みを始める環境価値付き電力の供給や、電力を割り当てるプラットフォームの実証実験等についての説明のほか、IIJのDC事業全般における最新の”カーボンニュートラルDC”への取り組みについて開設しています。

  • データセンター事業における最新の「カーボンニュートラルDC」への取り組み
    IIJ 基盤エンジニアリング本部基盤サービス部長 久保功氏
  • 環境価値付き電力供給および電力需給マッチングの実証実験に関する概要
    IIJ 基盤エンジニアリング本部基盤サービス部 データセンター基盤技術課長 堤優介氏
この記事を書いた人

海外取材の合間に世界を旅しながら記事執筆を続けるノマド系テクニカルライター。雑誌・週刊アスキーの編集記者を経て独立。IT、特に通信業界やスマートフォンなどのモバイル系のテクノロジーを中心に取材・執筆活動を続けています。

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