ドコモとStarlinkが超強力タッグ!次世代衛星「Mobile V2」で2028年、日本の「圏外」が消える日

NTTドコモとStarlink Japan、「Starlink Mobile V2」の契約に合意

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は2026年8月14日、いつでも、どこでもつながるネットワークの実現に向け、衛星・スマートフォンの直接通信サービス「docomo Starlink Direct」(以下、本サービス)の機能拡充を図るため、Starlink Japan, GKと次世代衛星「Starlink Mobile V2」の契約に合意した。

本提携に基づき、音声通話、ブラウジングなどの高速インターネット、およびIoTデバイスとの直接通信サービスについて、2028年度中の提供開始をめざす。なお、法人向けサービスについては、NTTドコモビジネス株式会社(以下、NTTドコモビジネス)にて取り扱う予定だ。

現行サービスの実績と課題

本サービスは、2026年4月27日の提供開始以来、「ahamo」を含むドコモのすべての料金プラン契約者を対象に、申し込み不要かつ無料で提供されてきた。サービス提供開始から3か月(2026年7月末時点)で、対応機種による接続者数は延べ650万人に達している。 現在は、ドコモの4G/5GエリアやWi-Fi環境を除く屋外において、テキストメッセージの送受信や一部アプリのデータ通信に対応しているものの、音声通話の利用は不可となっている。今回の機能拡充により、音声通話や高速ブラウジングにも対応し、利用者の多様な通信ニーズに応え、利便性を大幅に向上させる狙いがある。

次世代衛星「Starlink Mobile V2」の技術的特徴

「Starlink Mobile V2」は、地球の低軌道上に配備された低軌道衛星コンステレーションを活用するシステムである。この次世代衛星には、SpaceX社が独自に設計したシリコンと、世界最先端のフェーズドアレイアンテナが搭載されている。 これにより、数千の空間ビームとより高い帯域幅のサポートが可能となり、第1世代の衛星と比較して約20倍のスループット(通信容量)を実現する。宇宙空間の携帯電話基地局として機能するこの衛星は、地上にある既存の一般的なLTE対応スマートフォンと直接連動し、レーザー通信を通じて地球上のあらゆる地点とシームレスに接続することができる。

導入による利点とネットワーク構築の狙い

「Starlink Mobile V2」の導入にともなうドコモのメリットと、そのネットワーク構築に向けた戦略的な狙いは以下の4点に集約される。

  1. 音声・高速データ通信への拡張と利便性の向上 従来のテキスト通信にとどまらず、音声通話やWebブラウジング、動画ストリーミング、ビデオ通話、リモートワークにまで通信機能を拡大する。利用者は、山間部などの地上電波が届かない場所であっても、使い慣れたスマートフォンを用いて、地上5G通信と同等の高品質かつシームレスな通信環境を体験できる。
  2. 地上ネットワーク設備投資の抑制 山間部、豪雪地帯、過疎地、離島など、地上の基地局建設に多大なコストや期間を要するエリアであっても、上空の衛星から通信カバレッジを即座に提供できる。これにより、ドコモは地上ネットワークへのインフラ投資コストを適切に抑制しつつ、効率的に日本全国の隅々までカバーする通信網を構築することが可能となる。
  3. 災害に強い強靭な通信インフラの確保 大地震や台風などの自然災害により地上の通信インフラが寸断された場合でも、宇宙空間の衛星を通じて重要な通信を速やかに維持・復旧できる。また、スマートフォン端末へのワイヤレス緊急警報の配信や災害時の重要連絡手段を確保し、社会の安全・安心に大きく寄与する。
  4. 産業用IoT分野の開拓と遠隔監視の実現 これまで通信環境の確保が極めて難しかった山間部、離島、海上においても、直接通信によるIoTデータ収集や遠隔監視の範囲が拡大する。これにより、スマート農業や気象・環境モニタリング、インフラ監視、海運業など、地上波の及ばない領域における産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)と新たなビジネスの創出を後押しする。

今後の展望

ドコモおよびNTTドコモビジネスは、本サービスに対応する機種の拡大に加え、音声・データ通信機能のさらなる拡充、産業用IoT分野への応用を進め、「いつでも、どこでもつながるネットワーク」の構築を加速させる。 なお、本取り組みはNTTグループが展開する宇宙関連事業のブランド「NTT C89(NTT CONSTELLATION 89 PROJECT)」の一環であり、社会の安全確保と宇宙産業全体の発展に寄与することを目指している。

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