日本HPと楽天グループは2026年7月29日、東京都内で共同記者発表会を開催し、日本HPが提供するPCに「Rakuten AI for Desktop」をプリバンドルして提供を開始すると発表した。法人向けPCでは2026年7月より順次展開を開始し、個人向けモデルについては同年秋からの提供を予定している。
日本HPの代表取締役社長執行役員である岡戸伸樹氏は、クラウドAIとPC上でのオンデバイスAIを適材適所で使い分ける「ハイブリッドAI」の重要性を説明。クラウドAIは広範な知識と高度な分析に優れる一方で、オンデバイスAIはローカル環境で動作するため、機密性の高いデータを扱う際のプライバシー保護や、通信環境に依存しないオフラインでの利用、トークン消費などのコスト削減に強みがある。
日本HPはこれまで「Future of Work（未来の働き方）」戦略としてセキュリティや通信（コネクティビティ）の強化を進めてきたが、今回のAI導入により、営業職などが場所を選ばずに生産性を高められる三位一体のソリューションを提供するとしている。
楽天グループの専務執行役員でありGroup CAIDO（チーフAI & データオフィサー）を務めるティン・ツァイ氏は、今回搭載される「Rakuten AI」が日本語の言語や文化に特化して学習されたモデルであることを強調。汎用的なグローバルモデルと比較し、日本の文脈を深く理解しているという。また、楽天市場や楽天トラベルをはじめとする70以上の楽天エコシステムのサービスとシームレスに連携可能であり、ビジネスだけでなく日常生活の様々な場面での利活用が見込まれる。
同氏によると、Rakuten AI for Desktopは、HP製PCのGPU、NPU、CPUといったハードウェアリソースを最大限に活用できるよう、汎用フレームワークを待つことなく独自のカスタマイズと最適化が行われている。これにより、低遅延で円滑な処理を実現しているという。
発表会では、楽天グループのAI & Dataコンサルティング部ジェネラルマネージャーである水口真氏によって、実際のビジネスシーンを想定したデモンストレーションも行われた。
クラウドモードでは、「来週から大阪難波へ2泊、駅から徒歩10分」といった条件をチャットで入力し、宿泊施設の提案を受けたり、出張用のモバイルバッテリーを検索したりする様子が示された。
その後、新幹線での移動中を想定したオフライン環境（オンデバイスモード）に切り替え、ネットワークに接続せずに商談メモから議事録や次回アクションリストを短時間で作成する作業を実演。このモードではデータがデバイス外部へ送信されないため、企業ユーザーも安全に機密情報を取り扱うことができる。
オンライン環境への復帰後には、再度クラウドモードへ移行し、スクリーンショットを用いたベンダーの評価や、取引先へ送付するメール文面のトーン調整、さらには音声入力を活用したタスク管理など、作業を中断することなく業務を効率化する機能が紹介された。
質疑応答において、本ソフトウェアは事前にフルインストールされているわけではなく、タスクバーやスタートメニューに配置されたアイコンからユーザーがアクセスし、ダウンロードして利用する「プリバンドル」形式と説明。そのため、適用されるのは今後生産されるPCに順次導入される形となり、既存の過去機種にはプリバンドルされないとのこと。
日本HPが他社のAIサービスではなく楽天のAIを選定した理由について、岡戸氏は「日本語に強いという点に加え、楽天の展開する多様なサービスと連携でき、日本の利用シーンや生活に非常に合致していると総合的に判断したため」と説明した。
両社は本取り組みを第一歩とし、今後さらにPCのハードウェアとの連携を深め、利用者の文脈に応じたAIの活用を進めることで、未来の働き方の実現に向けて協業を続けていく方針である。
