KDDI新サービス発表会レポート(2025年11月17日)
KDDIは2025年11月17日、新たなサービス発表会を開催しました。代表取締役社長の松田浩路氏は、今年度の新たなテーマである「商品力の強化」に基づき、「価値(VALU)をつなげる」ことにこだわった取り組みとして、新サービスを紹介しました。今回の発表では、金融、エンターテイメント、衛星通信の3領域における進化が示されました。

1. 金融領域の進化:「auバリューリンク マネ活2」
KDDIは、通信と金融のセットプランとして2023年9月に開始した「auマネ活プラン」をアップデートし、「auバリューリンク マネ活2」を2025年12月1日から提供開始します。金融環境の変化(マイナス金利解除や政策金利引き上げなど)や、貯蓄ニーズ・キャッシュレス決済利用の増加に対応し、auじぶん銀行との連携を強化しました。
本プランでは、対象の金融サービスを利用することで、毎月合計最大4,500円(税抜相当額)が還元されます。主な特典は以下の通りです。
- 銀行あずけて特典: au PAY ゴールドカード会員を対象に、auじぶん銀行の円普通預金残高に応じて、毎月最大500円(税抜相当額)がキャッシュバックされます(50万円以上預金の場合)。
- 通信料お支払い特典: 通信料の支払いにau PAY カードとauじぶん銀行を連携すると、毎月最大1,500円(税抜相当額)がauじぶん銀行口座へキャッシュバックされます。これは、通信料金プランの特典として円普通預金口座にキャッシュバックを行う通信業界初の試みです。
- お買い物特典: au PAY カードまたはau PAYの利用で、毎月最大2,500ポイントが還元されます(ポイント還元率最大5%アップ)。このポイントは用途や期間の制限がない通常のポイントです。
これらの特典により、年間で最大54,000円相当がたまるとされます。また、本プランはデータ使い放題であり、「au Starlink Direct」「au 5G Fast Lane」「au海外放題」などのサービスが含まれています。auスマートバリュー適用時、auバリューリンク マネ活2の実質負担額は税抜2,980円となります。




2. エンターテイメント領域の進化:Netflixとの連携強化
KDDIは、顧客満足度3年連続No.1を獲得したNetflixとの連携を強化します。動画視聴が生活の一部となり、趣味として定着している現状を背景に、通信品質とコンテンツ提供の両面でサービス拡充を図ります。KDDIのau回線は、Opensignal社の評価で国内3連覇を達成し、「つながる体感」の世界評価No.1を獲得しています。

取り組みの第一弾として、au/UQ mobileユーザーを対象に、「Netflix(広告つきスタンダード)」を最大5カ月間、追加料金なしで利用できるキャンペーンを2025年12月1日から2026年4月30日まで実施します。キャンペーン期間中には、「イクサガミ」や「匿名の恋人たち」といった話題作に加え、2026年3月には実写版「ONE PIECE」シーズン2の独占配信が予定されています。さらに、2026年3月開催のワールドベースボールクラシック(WBC)の全47試合がNetflixで独占配信される予定です。







キャンペーン終了後も、「サブスクぷらすポイント」の適用により、月額料金の最大20%分のポイントが還元されます。また、大画面での視聴体験を提供するため、スマートテレビ「SKYWORTH Smart TV」の割引も実施されます。

3. 衛星通信領域の進化:「au Starlink Direct」の海外ローミング
KDDIは、日本国内で初めてスマートフォンと衛星の直接通信サービス「au Starlink Direct」を実現しました。これにより、auの面積カバー率約60%以外の圏外エリア(約40%)でも通信が可能となり、緊急時の活用が期待されています。




このサービスを海外へ拡大するため、KDDIは米国の大手キャリアであるT-Mobileと提携し、米国における「au Starlink Direct」のローミング接続を開始します。2025年度中に、空が見えれば圏外エリアでも、T-MobileのStarlink通信エリア(T-Satellite with STARLINK)で衛星通信が可能になる予定です。これにより、グランドキャニオンなどの都心部から離れた観光地でも通信が可能になります。サービスの利用対象は「au Starlink Direct専用プラン+」を契約しているauご契約者さまや他社回線利用者などです。メッセージ送受信や対応アプリでのデータ通信については、当面の間は無料で提供される方針です。


総括
KDDIは、今回の発表を通じて、通信品質の基盤の上で、金融、エンターテイメント、衛星通信の分野で強力なパートナーシップを組みながら、顧客一人ひとりに価値を提供する「商品競争」を強化していく姿勢を強調しました。



