公益社団法人福島相双復興推進機構（相双機構）とソフトバンク株式会社（ソフトバンク）は、2025年3月18日、福島県の海岸線におけるドローン航路の整備を想定した飛行実証を南相馬市で行いました。この実証には、株式会社日立製作所、南相馬市、東北電力株式会社の原町火力発電所、相馬双葉漁業協同組合が協力しました。
相双機構は、福島相双地域における労働人口減少などの課題解決や、港湾施設の設備点検の省人化・効率化を目的に、海岸線でのドローン航路整備を目指しています。今回の実証では、1カ所の離着陸場を拠点とし、ドローンをさまざまな用途に活用するマルチユースケースを見据え、海岸線のルート上で飛行実証を実施しました。
実証では、目視外の自動飛行による巡視（風力発電所、太陽光パネル、海岸、河川）、海洋監視、物資配送の6つのユースケースを想定。海岸線運航に必要な機体・環境要件、拠点運用における飛行前準備、ユースケースを想定した拠点での機体運用（離着陸時間、メンテナンス効率化、運用スケジュール最適化）の安定性などを確認し、課題を洗い出しました。また、撮影に適した飛行方法（高度・速度）に関する実証も行われました。
実証の結果、1カ所の拠点を中心に多様な用途に対応したスムーズな飛行が実現し、拠点運用の有用性が確認されました。運用面の課題として、ドローンの稼働時間把握や関係者との調整の必要性が明らかになりました。
政府は「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づきドローン航路の全国整備を進めており、相双機構は福島県における地方線航路の実現に取り組んでいます。海岸線でのドローンのマルチユースケース活用により、多様な利用ニーズへの対応が期待されます。拠点を運営する事業者が機体費用や保守点検、訓練などを一元化することで、平時・災害時を問わず迅速なドローン活用に貢献します。
相双機構とソフトバンクは、今回の実証を皮切りに、防災、インフラ点検、物流などでのドローンの早期社会実装に向けて、航路整備やシステム構築、商用利用を見据えた社会受容性向上を推進します。ソフトバンクは実証の取りまとめとドローンの運航を、日立製作所はドローン運航のオペレーション支援を担当しました。
