NTTドコモら6社、衛星画像で植生・生物の広域推定技術開発に着手

NTTドコモを含む6社は、衛星画像データを活用した植生および生物の広域推定技術の開発に着手しました。これは、自治体・企業のネイチャーポジティブ戦略策定支援ソリューション開発に向けた実証開始の一環です。

本技術開発には、NTTグループの衛星画像データ解析技術と、株式会社バイオームが保有する国内最大級の生物データベース「BiomeDB」(850万件以上)が活用されます。これにより、生物多様性のモニタリングを支援するため、広域かつ継続的な植生および生物の関連データ収集・分析手段の確立を目指し、社会のネイチャーポジティブ実現に貢献します。

背景には、世界の総GDPの約半分が自然資本に依存している現状や、生物多様性の急速な劣化があります。2022年の生物多様性条約第15回条約国会議での「昆明・モントリオール生物多様性枠組」採択や、日本の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」策定を受け、生物多様性保全への関心が高まっています。企業はTNFD情報開示要請などに基づき、自然資本の状態把握やモニタリングの必要に迫られていますが、既存のオープンデータや現地調査には課題がありました。

実証実験は、NTTドコモの「ドコモ泉南堀河の森」(大阪府泉南市)とアサヒグループジャパン株式会社の社有林「アサヒの森」(広島県庄原市)で実施されます。それぞれの場所で、衛星による森林および周辺生態系の把握可能性や、ビジネスユースケース・広域推定技術の確立を目指します。

各社の役割は、NTTがプロジェクト全体推進、バイオームが生態系データ提供と知見提供、NTT Comがフィールド実証とビジネスユースケース検討、NTTコムウェアが総合データ解析と精度検証、NTTデータが高解像度衛星画像データ(AW3D)の提供、NTTドコモがフィールド提供とビジネスユースケース検証です。

今後は、自治体のランドスケープ戦略策定や企業のネイチャーポジティブ経営移行支援、統合報告書作成時のデータ収集支援といったビジネスユースケースを検討します。また、高精度な生物多様性プラットフォーム化を目指します。なお、NTTドコモ・ベンチャーズはバイオームへ出資し、連携を強化しています。

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